※2：出典／経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」に関する情報公開について・省エネ住宅」より
ZEH-Mの普及に向けた
NTT都市開発の取組計画
（2030年までの中長期計画）
我が国では
エネルギー基本計画（令和3年10月）において、
住宅については2030年までに
省エネルギー基準を段階的に引上げ、
温室効果ガス削減目標の実現を
めざすとしています。
当社はこれまでも、住宅事業において
環境負荷の低減への取り組みを
進めてまいりましたが、
今後は経済産業省・環境省・国土交通省の
住宅の省エネ・脱炭素化の方針に基づき、
温室効果ガス削減に寄与する
快適な住宅の創出をしてまいります。
（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ZEHとは？
断熱性の向上と高効率の設備の採用により、
快適で健康な暮らしへ。
省エネにより光熱費削減のメリットも生まれます。
家庭でのエネルギー消費量を減らす、
環境にもやさしい次世代型の住まいです。
ゼッチ・マンションとは？
ゼッチ・マンションとは、
断熱性能を向上させるとともに、
効率的な設備等の導入により、
室内環境を維持しつつ
大幅な省エネを実現することで、
一次エネルギー消費量を
20％以上削減※1した住宅です。
※1 平成28年度省エネ基準（国土交通省HP「省エネ基準概要資料」）による「暖房」「冷房」「換気」「照明」「給湯」の基準一次エネルギー消費量との比較
＜断熱性・省エネ性とともに快適性を高める、
高効率設備や先進設備を導入＞
［ZEH-M Oriented 概念図］
こちらの概念図は本物件の仕様・構造等を正確に表現したものではありません。詳細については、マンションギャラリーにて係員にお問い合わせください。
※住戸によって断熱仕様（厚み・範囲等）及び採用設備は異なります
身体にやさしい
一年を通じて
快適に過ごすことができます
ゼッチ・マンションなら、リビングから廊下やトイレに行くときに寒さを感じたりすることが少なくなります。
出典：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」に関する
情報公開について・省エネ住宅」より
断熱性能を高めることは、
ヒートショックのリスク軽減に
つながります
断熱性能が低い住宅は、冬の暖房時の部屋間の温度差が大きくヒートショックのリスクが高いと言われています。また、夏場の住宅内での熱中症につながる危険性もあります。
出典：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」に関する
情報公開について・省エネ住宅」より
高断熱の暖かい住まいには、
さまざまな健康効果が期待できます
出典：国土交通省ホームページ「家選びの基準変わります」より
おサイフにやさしい
住まいの経済性は、ランニングコストで考えたい
マンションは購入時の費用だけでなく、光熱費などのランニングコストが必要になります。このランニングコストも含めて経済性を考えることが大切。省エネの住まいで光熱費を減らすことは、住まいのランニングコスト低減にもつながります。
出典：国土交通省ホームページ「家選びの基準変わります」より
光熱費の削減効果
ゼッチ・マンションは高断熱・高気密のため、冷暖房を使って一度暖めたり、冷やしたりした室内の温度が元に戻りにくいという特性があり、電気代の多くを占める冷暖房を使用する時間を減らすことができます。また高効率の省エネ機器を使用することで消費エネルギーが減り、一般的なマンションと比べ電気代の削減が可能です。
出典：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」に関する情報公開について・省エネ住宅」より
環境にやさしい
異常気象等を引き起こす、
深刻な地球温暖化問題
このまま地球温暖化が進むと、今世紀末まで世界の平均気温は2.6～4.8℃上昇すると予測されています。そこで世界の国々がCO2削減目標を定め、地球温暖化の進行を止めようとしています。
※今世紀末までの気温上昇予測
出典：IPCC第５次評価報告書、外務省・環境省ホームページより
家庭でもCO2排出を減らす取り組みが
求められています
日本のCO２排出量は世界ワースト５。政府は2030年までにCO２排出量を46%（2013年度比）減らすという目標を定めるとともに、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現をめざしています。
出典：2021年4月22日 地球温暖化対策推進本部での政府発表、経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定についてより
CO2排出量を抑えるため、
日本政府はZEH-M普及に向けた
取り組みを本格化
経済産業省資源エネルギー庁は、中長期エネルギー需要見通し（エネルギーミックス）の着実な実現に向け2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現するという政策目標において集合住宅を位置づけると共に「集合住宅におけるZEHの定義」を定めた上で、ZEH-M普及に向けたロードマップを策定しました。
出典：経済産業省資源エネルギー庁ホームページZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」に関する情報公開について・ZEH」より
- ※掲載のimage写真は、実際とは異なります。 ※掲載の情報は2023年7月時点のものであり変更される場合があります。